裁判に強い探偵選び
3つの鉄則

「状況証拠はそろっている。だが、法廷で使える決定的な証拠が欲しい」――そんな決意を胸に、このページへたどり着いた方も多いはずです。

2023年の離婚件数は18万組以上。離婚率は1.52％に上昇しました。親権を巡る裁判も増加に転じ、審理は年々長期化しています。

離婚、親権、慰謝料などがテーマの場合は、裁判になることもしばしば。だからこそ「確かな証拠」をつかみ取る必要性は増しています。

とはいえ、車に無断で GPS を仕掛ければストーカー規制法・迷惑防止条例・住居侵入罪に問われるおそれがあり、違法に収集したデータは証拠能力を否定されるばかりか、あなた自身の立場を危うくします。

そこで鍵となるのが探偵業法の届出を済ませたプロです。探偵は合法的な尾行・張り込みを行い、高解像度写真と詳細な行動ログを時系列で整理した報告書を作成します。

ホテル出入りの連続写真や動画は不貞行為を直接裏づける「揺るがない証拠」として裁判所で高く評価されることが多いです。さらに、複数資料を組み合わせることで立証力が飛躍的に高まると実務でも証明されています。

ただし「裁判に強い探偵社」は一握りです。報告書の質だけでなく、弁護士と同席して進捗を共有し、調停から訴訟までをワンストップで支援する体制が不可欠。

だからこそ、裁判を視野に入れるなら

1. ①裁判でも通用するレベルの報告書
2. ②弁護士との連携体制
3. ③探偵にかかわる法律を遵守しているか

この３つを押さえたプロの探偵社選びが欠かせません。

この記事では、まずこれらのポイントを詳しく解説したうえで、慰謝料請求に強い実力派探偵社を比較表付きで紹介します。

読み終える頃には、ご自身に最適な探偵社を迷わず選べるはずです。

• 1.調査報告書の質

  

  慰謝料を勝ち取るための証拠は、「写真・動画の鮮明さ」と「報告書の形式的完全性」がそろってはじめて機能します。

  ぼやけた画像や記載漏れのある報告書では、立証が不十分と判断されるリスクが高く、慰謝料請求が棄却される可能性が高いです。

  また、調査報告書には日時・場所・撮影条件を示す客観的データと、調査員署名などの担保情報を必ず盛り込む必要があります。

  こういった証拠の「お作法」を理解している業者かどうかは、探偵選びの最も重要なポイントです。

• 2.弁護士との連携体制

  

  弁護士と連携している探偵社なら、調査完了後すぐに内容証明発送や訴訟準備へ移行でき、時間と追加費用を大幅に節約できます。

  連携がない探偵社に依頼した場合、依頼者は証拠が取れた後に弁護士を探すことになります。依頼を受けてくれる弁護士を探すのは意外と大変で、数週間がかかることも。

  だからこそ、調査後すぐに内容証明や訴訟に移れるよう、弁護士との連携がある事務所を選ぶとスムーズです。

• 3.探偵業法を遵守しているか

  

  公安委員会への届出があり探偵業法を順守する事務所を選ばないと、違法調査で得た証拠が裁判で排除・減点されるだけでなく、依頼者の立場まで悪くなるケースもあります。

  浮気調査は、パートナーに「世間のルールを守れ」と言うための大切な調査です。だからこそ、「探偵のルール」をしっかり守る業者に依頼するべきでしょう。